利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、メールリンク株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するメール配信代行、メルマガ運用支援、配信ドメイン認証設定、迷惑メール対策コンサルティング、開封率・クリック率分析、テンプレート制作、問い合わせメール対応設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、利用開始、または本サービスの利用継続により、本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• メール配信代行
• メルマガ運用支援
• 配信ドメイン認証設定（SPF、DKIM、DMARC等の設定支援を含みます。）
• 迷惑メール対策コンサルティング
• 開封率・クリック率分析
• メールテンプレート制作
• 問い合わせメール対応設計
• 前各号に付随する運用支援、改善提案、技術的助言その他当社が別途合意した業務

当社は、本サービスの提供にあたり、利用者の指示、提供資料、配信対象者情報、配信内容その他利用者が提供する情報に基づき業務を遂行します。利用者は、当該情報が正確かつ適法であることを保証するものとします。

当社は、法令、通信事業者の規約、配信プラットフォームの仕様変更、その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部の内容を変更、中断、停止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 特定電子メールの送信に関する法令、個人情報保護法、景品表示法、特定商取引法、電気通信事業法その他適用法令を遵守すること。
• 配信対象者から適法かつ適切な同意を取得し、または適法な送信根拠を確保すること。
• 配信停止（オプトアウト）手段を適切に設け、配信停止要求に速やかに対応すること。
• 配信先リスト、配信内容、件名、送信者情報、リンク先、画像、添付ファイル等について、第三者の権利を侵害しないこと。
• 迷惑メール送信、フィッシング、詐欺、なりすまし、違法または公序良俗に反する行為に本サービスを利用しないこと。
• 当社に提供する情報が真実、正確、最新かつ完全であることを維持すること。
• 当社の指示に従い、必要な確認、承認、設定変更、テスト配信等に協力すること。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、苦情、紛争、行政指導、調査、請求等が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた一切の損害、費用、弁護士費用を含む合理的な費用を賠償するものとします。

利用者は、配信対象者の個人情報を当社に提供する場合、適法な取得、利用目的の通知・公表、第三者提供の要件充足、委託先管理その他必要な措置を自らの責任で講じるものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、支払方法、支払期限、初期費用、月額費用、従量課金、追加作業費用その他の条件は、個別契約、見積書、申込書、発注書、または当社が別途定める料金表に従うものとします。

利用者は、当社が指定する方法により、支払期日までに利用料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、利用者の承認済み作業、追加要件、緊急対応、仕様変更、第三者サービス利用料、配信量増加等により、別途費用が発生する場合があります。その場合、当社は事前に通知し、利用者の承諾を得たうえで請求します。

消費税その他本サービスに課される公租公課は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約に定める方法に従い、本サービスの解約を申し出ることができます。ただし、既に着手済みの業務、設定作業、分析作業、制作物、外部サービス連携、配信予約済みの作業等については、解約後も当該部分の料金が発生する場合があります。

月額契約、定期契約、保守契約その他継続的な契約については、個別契約に別段の定めがない限り、解約申出日の属する月の末日をもって終了するものとします。

当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金を行いません。利用者都合による解約、利用停止、未利用、配信停止、成果未達、期待値との差異等を理由とする返金は行いません。

当社は、利用者が本規約に違反した場合、または当社が本サービスの提供継続が困難と合理的に判断した場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できるものとします。この場合、当社は既払金の返金義務を負わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスについて、利用者の特定の目的への適合性、期待する成果、売上増加、開封率向上、クリック率向上、到達率向上、迷惑メール判定回避、システムの完全な無停止運用等を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失、信用毀損について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った直近3か月分の利用料金総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害については、この限りではありません。

当社は、第三者が提供する配信ツール、メールサービス、クラウドサービス、分析ツール、ドメイン管理サービス、外部API等の利用に起因する障害、仕様変更、停止、制限について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、設計書、テンプレート、分析レポート、設定手順、運用マニュアル、ノウハウ、ソース、図表その他の成果物に関する知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が当社に提供した文章、画像、ロゴ、商標、顧客データ、原稿、資料その他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用、複製、改変、送信、保存することを許諾するものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を第三者に再許諾、譲渡、公開、販売、改変してはなりません。ただし、利用者自身の社内利用または本サービスの利用目的に必要な範囲での使用はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から受領した個人情報および機密情報を、法令、個人情報保護法、当社のプライバシーポリシー、ならびに個別契約に従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、障害対応、請求管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報および配信関連データを利用することがあります。

利用者は、当社に個人データを委託する場合、委託先として必要な監督、契約、管理、利用目的の特定、保管期間の管理、漏えい等の防止措置を講じるものとします。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関からの要請がある場合、または利用者の同意がある場合には、必要な範囲で情報を開示することがあります。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止に努めますが、利用者の管理下にあるシステム、端末、アカウント、パスワード、APIキー等に起因する情報漏えいについては、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、ウイルス感染、戦争、暴動、労働争議、法令・規制の制定改廃、行政指導、輸送障害、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で速やかに対応し、必要に応じて利用者に状況を通知します。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき。

当社は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法で周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：メールリンク株式会社
• 所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目17-1
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6452-8394

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、可能な限り修正されるものとし、当該修正が困難な場合でも、残余の条項の有効性には影響しないものとします。

以上